IT導入ではなく「利益改善の仕組み化」。ツールを入れた会社が負けて、使いこなした会社が勝つ。
税理士の試算表は税務申告・過去実績の把握には使えるが、経営判断には力不足。経営判断には部門別・担当者別・商品別・媒体別・工事別に分解する管理会計が必要です。
| 項目 | リフォーム全般 | 専門工事（塗装・防水・屋根） |
|---|---|---|
| 粗利率 | 37% | 30% |
| 一人当たり売上高 | 3,500万円 | 3,500万円 |
| 販促費率 | 7.0% | 4.0% |
| 人件費率 | 14.0% | 13.0% |
粗利率／広告費／人件費率／営業利益率を明確にし、営業利益率5%を目指す基準値を作ります。
目的は「便利にすること」ではなく、数字を早く正確に集め経営判断を早くすること。
kintone・ANDPADを導入しても、3ヶ月で現場が紙に戻ってしまう「あるある」があります。
何のための数字を見るのかが決まっていないまま導入してしまう。
現場の負担が大きく、入力が続かなくなる。
データは溜まるが、誰が・いつ・何を見て意思決定するのか決まっていない。
高機能な専用ツールを入れることが目的ではありません。まずはスプレッドシートで、入力・運用・改善のルールを回せるかどうかが重要です。
データ活用のためには、見たい数値（アウトプット）を先に明確にする必要があります。
入力ルール・運用ルール・改善ルール ― この3点セットが揃っている会社だけが定着します。
工事台帳への入力を必須化する。
週次で確認する場を固定する（週次確認）。
数字を見て、次の一手を決める会議に落とし込む（数字会議）。
| 曜日 | テーマ | 時間 |
|---|---|---|
| 月曜 | 全体（粗利チェック・原価チェック） | 幹部同席30分 |
| 火曜 | マーケティング | 30分 |
| 木曜 | 施工 | 30分 |
| 金曜 | 営業 | 12:00〜12:30 |
ツールより先に「見る習慣」を制度化している会社が勝ちます。社長の仕事は現場を助けることではなく、利益が生まれる経営構造をつくること。プレーヤー業務を幹部へ渡し、社長は「採用・組織・戦略・財務」に時間を使います。
徹底させるためには社内のマニュアル化が必須です。使い方・ダッシュボードの見方などを明確にしておくことで、運用が定着します。
顧客管理・案件管理・営業進捗を一元化し、見積〜入金までのフローで「どこで止まっているか」を可視化します。
AIの発達により、分析や集計はAIが行ってくれる時代になりました。問合せから成約、完工までのデータが最も重要なデータです。
効率化のための施工管理DXでもOKですが、本質は違います。案件名・契約金額・契約粗利・実行予算・追加原価・完工粗利・担当者・媒体を一元管理する「工事台帳」が、財務・営業・施工をつなぐ中心になります。
投資額から算出し、一番儲かる媒体・担当者・工事種類を正しく出す。その数値を見て、さらに伸ばす先を決めていきます。
本来のDXは、業務の効率化にとどまらず、企業文化や組織のあり方そのものをアップデートして競争優位性を確立することを指します。工事台帳のデジタル化はその入り口にすぎません。
日報・写真・見積が紙・LINE・個人PCに散在する状態から脱却し、工事台帳に一元化することが第一歩です。
CPA・反響数・媒体別分析を行い、集客のDXが財務に直結することを見える形でつなげます。
「今、何が起きているのか」を把握。キャンペーンや販促施策の成果、異常値・トラブルの早期発見、直近の改善アクションを決める。
「本当の実力」を判断。月ごとのブレを平均化し、施策の効果を正しく評価。店舗・担当者・媒体を公平に比較する。
「会社の成長」を確認。前年との比較、シーズナリティの把握、中長期の経営判断を行う。
ダッシュボードで、会社を週1回・30分・30秒で把握できる仕組みをつくります。
媒体別の反響・CPA・現調率・見積率・受注率・粗利額を自動集計。
広告代理店レポートだけでなく、実際の受注・粗利とつなげて判断する。
部門別・営業別・工事別利益管理を1つのダッシュボードに統合する。
試算表・工事台帳・営業管理・集客管理をつなぎ、月末を待たず週次で把握できる状態を目指します。
kintone・ANDPADを活用した運用実例（台帳連動→粗利ランキング→数字会議のフロー）。担当者別粗利・工事別粗利・媒体別粗利まで、段階的に見える化していきます。
小さく始めて仕組みに育てる型。要件定義から12ヶ月をかけて、判断基準を数字で持つ状態を目指します。
自社の重要な数値を明確にし、社長が何の数値を見たいのかを決める。異常値を発見し対策できるゴールを設定する。
案件情報・契約金額・実行予算・完工粗利・担当者・媒体を一元管理する台帳を整備する。
部門別・営業別・工事別の利益管理を1つのダッシュボードに統合する。
基準値をもとにルールを厳格化し、週次で経営判断できる体制に育てる。
目安期間：12ヶ月 ／ そこから導入の順番を決め、ロードマップに落とし込みます。
